カジノ法案の可決が進む中でいったいどこにできるのか？？気になっている人もいるのではないでしょうか。きっと東京のような人口や観光客の多いところでは？と考えてみたり、カジノ法案は統合型リゾート整備推進法案という正式名称であることから、リゾート地や観光地にできるのでは？と考えてみたり、様々な憶測が飛び交う中で有力な候補地の名前も実際に上がっています。
■カジノ法案の最大の目的は外国人観光客の誘致！！
カジノ法案の正式名称は統合型リゾート整備推進法案です。つまり、カジノ法案はカジノを作るための法律というわけではなく、カジノなどを含む統合型リゾート施設を国を上げて整備し、外国人観光客を誘致することで経済の活性化を図ろうという法案です。統合型リゾート施設にはカジノの他にホテル、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設や温泉施設なども入っています。海外にはこういった統合型のリゾートが多く存在しているので海外旅行に行った際に利用したことがあるという人もいるのではないでしょうか。
▲日本にできるカジノは外国人専用？？
今現在進められているカジノ法案では、カジノ施設を含む統合型リゾート施設は外国人専用にしたいという意向が報じられています。日本国内にできるのに日本人は利用することができないの？と驚く人もいるでしょう。
例えば、日本から近く、カジノを楽しむことができるお隣の国、韓国では国内に数十箇所のカジノがあり、唯一、一箇所だけ自国民が利用することができるカジノが江原（カンウォン）にありますが、それ以外のカジノは韓国人は入場することもできず、外国人観光客専用となっています。自国民が利用することができる江原（カンウォン）のカジノも韓国政府によって月15回までの入場制限が設けられており、制限回数内でも2ヶ月続けて15回利用すると賭博中毒センターで指導を受けることが義務付けられています。
■現在カジノ候補地として立候補しているのは6都道府県
現在、カジノ誘致の候補地として立候補している都道府県は、北海道、東京都、神奈川県、大阪府、長崎県、沖縄の6都道府県です。カジノの誘致を行うことで外国人観光客が増え、地域経済の活性化を図ることができるとなれば、今後も立候補するところは増える可能性もあります。
▲中でも有力なのが東京都、大阪府、長崎県
東京都や大阪府は言わずもがなアクセスもよく、非常に集客がしやすいところです。有力な候補地であり、東京都はお台場や青海地区を候補として挙げています。また大阪は国際博覧会の誘致が決定していることでカジノ誘致との相乗効果を狙いもあります。長崎県はかつて南蛮貿易によって栄えた歴史を持つ県であり、東京都や大阪府に比べるとアクセスはそれほどよくないのですが、ハウステンボス周辺を候補地に挙げており、すでに経済が発展している都心よりも地方都市へ誘致をすることで地域の活性化に繋がるのではないかという狙いがあります。
▲候補地が決定するのはいつ？？
東京都や大阪府、長崎県など有力な候補地が名乗りを上げる中で、実際に決定するのはいつなの？と時期が気になります。
現在、カジノ構想が実現するのは2025年前後ではないかと予測されており、統合型リゾート施設の建設などの期間を考えると候補地の決定は2022年前後ではないかと予想することができます。
■候補地によっては反対意見が強いところも多い
カジノ誘致の候補地として名乗りを挙げている都道府県の中には、大きな経済効果を見込むことができると予想される中で地域住民からの反対の声が強いことから誘致レースに遅れを取っている都道府県もあります。
カジノ=ギャンブルというイメージが強いことで、ギャンブル依存症への懸念や治安悪化への懸念と言った問題もあり、さらに反社会組織による資金洗浄に利用されるのではという懸念にも発展しており、候補地に名乗りを挙げている都道府県は地域住民の理解を得ることも候補地の課題として取り組んでいく必要があります。つまり現在立候補している都道府県の中には今後誘致レースを降りてしまう可能性がある都道府県も少なからずあると考えることができます。