カジノを含む統合型リゾートの整備を政府が進めている中で、日本人のカジノ利用の制限やカジノの設置ヶ所数、候補地、入場料など具体的な案が提示され始め、いよいよ現実味を帯びてきたカジノ構想ですが、日本にカジノができることでラスベガスやマカオなどに本社を置くカジノ企業も高い関心を示しており、すでに参入を決定している企業も多くあります。そんな中で海外の企業に遅れを取るまいと日本の企業の中にもカジノ産業に参入する企業が出てきています。
■日本のカジノのオープンとビジネスチャンス
日本のカジノのオープンは現在決定はしていませんが、2020年の東京オリンピックよりも後になると予想されており、2023年が有力ではないかとの見方があります。大阪府知事は2024年までにカジノを含むリゾート施設を開業すると望んでいると報じられたこともあり、2023年から2024年ごろには日本でもカジノを楽しむことができる施設が登場するのではないかと予想できます。
▲ビジネスチャンスとしても注目を集める日本のカジノ構想
IR実施法案ではカジノばかりが注目されていますが、カジノを含む統合型のリゾート施設の建設が大きな目的となることから、カジノ企業以外にもホテル、会議場、ショッピングセンターやレストランなどの産業に携わる企業にとっても大きなビジネスチャンスになります。基本的には外国人観光客の誘致を目的にしていることから観光客による経済効果を得ることができれば地域活性化にも役立てることができます。一日で100億円以上のお金が動くといわれる賭博施設がカジノであり、日本の企業も新規事業の開拓に向けて動き初めています。
海外のカジノ企業は大きな投資をしても日本のカジノ構想に参入したいと考える企業も多く、世界でも有数のカジノ企業であるラスベガス・サンズやMGMリゾーツ、ウィン・リゾーツなどは提携する日本企業を探す計画を発表しています。日本ではすでに海外のカジノ産業に出資をしている企業もあることから、こういった企業が海外のカジノ企業の共同事業者として参入する可能性も十分にあります。
■パチンコメーカーの参入が決定している
海外のカジノへ出資をしている日本の企業として挙げられるのが、セガサミーホールディングスやコナミホールディングス、ユニバーサルエンターテイメンメントなどです。これらの企業はパチンコ遊技機やパチスロ遊技機のメーカーです。
ユニバーサルエンターテインメントはすでにカジノ事業に事業者としても参入しており、フィリピンのマニラに2019年に大規模なIRを完成させる予定で、セガサミーホールディングスは韓国の企業であるパラダイス社と共同で韓国に韓国初のカジノを中心とするIR施設を2017年の4月に開始しています。
▲様々な懸念がされる日本のカジノ産業を担う企業として
セガサミーホールディングスは日本のカジノ産業は日本企業が運営する必要があると述べており、日本企業の中でどこよりもセガサミーホールディングスがカジノ運営のノウハウを持っていると日本のカジノ事業に参入する自信を伺わせています。日本企業がカジノを運営するのであれば、すでに海外でカジノ運営に関わるセガサミーホールディングスやユニバーサルエンターテインメントが最有力とされています。
実際にパチンコメーカーを中心に日本の企業は着実に動き始めているのですが、やはり問題となっているのがカジノ構想を実現させるために必要な2つの法案の成立です。パチンコ業界が縮小されていく中で、カジノ産業に三友できるかどうかは企業の将来にも関係してきます。法案の行方によっては進出したくてもすることができず、行き詰まってしまう企業も出てくる可能性があり、不安視されている面もあります。