カジノ解禁の法律じゃない
2016年12月にいわゆる「カジノ法案」が可決しました。しかし俗にカジノ法案とは言いますが、厳密にいうとこの成立した法律はカジノを作るためのものではないです。正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」で統合型リゾートに関する法案です。こちらの施設を英語の略称でIRといいます。このため「IR法案」と紹介されることもあります。IR法案について簡単に解説すると、特定複合観光施設をつくるにあたっての目的や手順の踏み方について規定したものです。この施設の中の一つに、カジノが含まれます。
ですからIR法案はカジノを合法化したわけではないです。カジノ解禁のための制度でもありませんし、運営方法などの制度についての規定もないです。このため、今後新たに「IR実施法」ともいうべき、具体的な制度設計について規定した法律を通す必要があります。この法律が施行することで、初めて解禁といえるわけです。
IRとはどのような施設か
ところで複合観光施設といいますが、具体的にどのような施設のことをさすのでしょうか？文字通り、複数の施設を特定の区画の中に併設されたものです。該当する施設は多岐にわたります。ホテルや劇場、映画館、ショッピングモール、レストラン、スパなどのアミューズメント施設のほかにも国際会議場なども含まれます。この中の一つに、カジノが含まれるわけです。ギャンブル好きの集まってくるところというイメージを持っているかもしれません。しかし実際のところ、このように老若男女誰でも楽しめるような施設の集まったスポットになります。カジノ場というよりも、もっと規模の大きいリゾート施設をイメージしたほうがしっくりきます。
カジノ開業するまでのステップ
今回可決された法案はあくまでも、カジノ施設の適切な運営システムの確率が目的です。設置に関する具体的な条件を定めたものでもカジノが解禁を認めたわけでもないです。あくまでも大枠を定める法案にすぎません。2019年現在、IR整備法といってカジノを運営するにあたっての具体的な制度も可決されました。事業免許や入場料、入場制限などが取り決められています。
カジノ導入に関して反対意見も国内では見られます。その中でも多いのが、ギャンブル依存症患者を増やすのではないかというものです。そこで政府はギャンブル依存症対策基本法を制定しています。この中で国や地方自治体はギャンブル依存症の予防や啓発のほかにも、治療体制の整備、社会復帰のサポートなどについて定められています。ちなみにこの法律によって、パチンコが初めてギャンブルとして法的に認定されています。カジノ管理委員会といって、運営を管轄する組織も作られていますが、まだ道半ばです。今後IR設置に関する基本方針を策定し、どこに開業するかの場所の選定、IR開発の着手を経て初めて開業します。
当初2020年、東京オリンピックに合わせてオープンという目論見もささやかれていました。しかし審議が長引くなどで、2019年現在で2020年の開業はほぼ不可能です。まだ問題も山積みで、実際に営業できるまで早くても2025年くらいと予測されています。すでにカジノ誘致を進めている地方自治体がいくつかあります。この中で有力候補とされているのは、神奈川の横浜と大阪の夢洲、長崎のハウステンボスの3地点といわれています。どの場所でカジノを開業するか、2022年前後とみられています。このようにIR法案が可決しても、まだ実際にカジノができるようになるのはまだ先の話です。法案が通って、もうすぐカジノで遊べると思っている人もいるかもしれませんが、実際にはまだ数年単位で時間が必要です。もしどうしてもというのであれば、世界中でカジノが合法になっているところがあります。当面はこちらで遊ぶことになるでしょう。