カテゴリー: カジノ法案（IR法案）

日本にもカジノを作ろうとする動きが活発になる中、海外のカジノでは何が起きているかはあまり議論されていません。

カジノは経済面で大きなお金を動かせる施設ですが、ギャンブルである以上光の当たる部分もあれば、影の部分もあるものです。

カジノができたらどうなる？取り残される対策

 

日本にカジノが出来た場合、大幅な税収が見込めます。

予算不足の日本にとっては、カジノで得られる税収はとても魅力的です。

しかし、カジノが日本に出来たらどうなるかはあまり表に出てきません。

 

カジノを作った時、何が起きるかは海外の例を見ればある程度予測ができるものです。

身近な例は韓国にあり、国民性の違いはあれど日本でも同じことが起こる可能性は十分に考えられます。

 

 

韓国で起きているカジノの実情

 

20世紀最後の年である2000年に韓国の江原道（カンウォンド）に作られたカジノは、振興の一環として観光客向けだけではなく自国民向けにも作られました。

カジノがもたらす経済効果は江原道を急速に発展させますが、カジノの周りは客が資金を作るための質屋しかないという異様な光景を生み出しています。

 

カジノは高い経済効果もあるのは確かなのですが、影の部分には目を瞑られたままです。

 

 

高い経済効果と雇用の創出

 

カジノが出来たことで、江原道は経済的に豊かになります。

雇用が産まれ、外部から人が来るために経済効果は高く、寂れていた田舎町は一気に活気づきます。

韓国政府も税収が増え、外貨も入手できるという大きなメリットがあり、韓国発のカジノは大成功をしたように見えました。

 

しかし、実際は沢山の問題が起きていて、それはほとんどが放置されたままです。

 

 

増えるカジノホームレス

 

カジノで持ち金を全て失った人々が、帰る事ができず周囲にホームレスとして住み着くということが起きています。

彼らはカジノホームレスと言われ、乗ってきた車を質入れして資金にする上、全て失うまでギャンブルにのめり込みます。

その結果、公共交通機関を使うお金もなくなってしまい、居着いてしまうのです。

 

 

カジノ周辺の治安悪化

 

カジノ目当てで沢山の人が訪れると、どうしても治安に影響が出てきます。

ホームレスの増加、店に投石される、盗難等の治安悪化が顕著になっているます。

カジノ周辺の治安悪化は深刻で、夜の外出は危険を伴うほどです。

 

 

ギャンブル依存症問題

 

一度カジノで美味しい思いをした人が、次の勝利を求めてカジノに通いつめ、収入のほとんどをギャンブルに当ててしまう事が多発しています。

 

日本ではパチンコ依存や競馬依存、競輪依存などがありますが、カジノを含めた依存症は正しい判断ができなくなるため、人生の崩壊を招き、中には自死を選択するケースもあります。

 

 

自死や家庭崩壊というケースも

 

カジノで全てを失い、そのまま自死を選ぶ人も江原道では珍しくなくなっています。

ギャンブルにお金をつぎ込み家庭崩壊をしたというケースもあり、カジノと言うものがなければ起きていなかっただろう事が、珍しくない頻度で起きているのが現状です。

 

 

日本にカジノができたら韓国と同じ事が起きるか

 

日本にカジノが出来た場合、韓国と同じ事になる可能性はあります。

いまは法案を検討している段階ではありますが、もしカジノがもたらす光の部分だけを見て、影の部分を見て見ぬふりをすると、韓国カジノの二の舞いになることは明らかです。

 

実際にはカジノを作ってみないと何が起きるかはわかりません。

経済的に有益であることは確かではありますが、カジノができる事で起きるであろう問題を無視すれば、日本国内にスラムが出来る原因になります。

 

 

日本のカジノが出来た時、どこまで起こる得る事に対策ができるかは、今のところ未知数です。

 

日本にカジノができたらどうなる？　まとめ

 

 

光の部分

 

・外国人観光客を招き入れられる可能性がある

・税収が増えて国や地域の財政面が豊かになる

 

 

影の部分

・ギャンブル依存症

・ホームレスや自死の増加

・外国人観光客のマナーによる地域の治安悪化

。後ろからパンツみられた

■ギャンブル依存症とは

 

日常的にギャンブルを行っていないと心理的、身体的に異常をきたす症状のことです。症状は「行動や物を欲しがる感情を抑えるられない」「願望を叶えられる状況に無理でなくてもなりふりかまわず行動する」「欲しいもの以外には関心を示さなくなる」「離脱症状＿手が震える、汗が止まらない、眠れない、幻覚を見る」などでアルコール依存症とよく似ています。

 

離脱症状は薬物やアルコール依存症など体の中に原因物質が入ることで起こると思われがちですが、ギャンブル依存症でも発症します。それは、依存症が起きるしくみのためです。

人は快感を覚えると脳がドーパミンを分泌し興奮状態になります。興奮状態が長く続くと脳に悪影響をきたすため、これを抑えるためのコルチゾールが分泌されます。しかし、興奮状態を持続させる外側からの刺激が続くとコルチゾールの分泌が間に合いません。長く続くと興奮していることが普通の状態だと脳も体も思い込むようになり、それが途切れると禁断症状が起きるのです。

 

重度の依存症になると、周りの人間の言うことに耳を貸しません。ギャンブルが生活の全てになり仕事も失います。手持ちのお金がなくなれば借りられるだけの借りて、全てつぎ込んでしまうようになります。ギャンブル依存症を治すには、生涯ギャンブルとは関わらないという方法しかありません。

 

 

■IR法って何

 

IR法（特定観光施設区域の整備の推進に関する法律）とは、日本でカジノを開設することを認める法律のことです。2016年12月に公布・施行されました。「カジノ解禁法」「カジノ推進法」とも呼ばれています。

 

IR＝Integrated Resort(統合されたリゾート）は、ホテル、シアター、ショッピングモール、スポーツ施設、コンベンションセンターなどの機能を併せ持った“娯楽＆文化統合施設”のことです。家族で楽しめる総合リゾートと地域を元気にするための施設を一緒にをつくり、政府が管理監察して民間が運営します。その中にカジノを作るのを許可します、という法律です。大阪、沖縄、横浜、北海道そして東京などが建設候補地に挙がっています。建物を建てるときの工事、インフラ整備、完成後は観光、雇用、税収の増加といった地域経済促進効果が期待されています

 

 

■IR法案施行にともない検討されているギャンブル依存症対策

 

同時に懸念されているのがギャンブル依存症の拡大です。

 

「カジノができたからといってギャンブル依存症が増えるというのはナンセンスだ」という意見もあります。しかし、ギャンブルに接する機会が増えるのは間違いありません。IRによってカジノ依存症が広がるかどうかはわかりません。ただ、負のシナリオへの対策は講じておくべきです。そのためIR法ではカジノ規制、ギャンブル依存症対策を義務化しています。

 

ひとつめは「カジノ建設に際して建築面積に上限を設ける」という案です。面積に上限を設け規模が大きくなりすぎないようにします。収容人数が抑えられる効果がありますが、カジノへの出資を希望する海外の運営会社からは、利益率の悪い文化施設などの運営費を考えると面積を制限された施設では割に合わないため投資の減額に繋がる、という意見が出ています。

 

次は、日本人の入場規制と入場料の設定です。「カジノを利用する日本人は、連続する28日間に3日間しか利用できなくする（1日・24時間は出入り自由）。本人の確認はマイナンバーカードと顔認証を使う。同時に日本人からは2000円の入場料を徴収する」というものです。

 

3日ではなく10日にしないと経済効果が薄いという意見に対して24時間出入り自由では緩すぎるという意見があります。また、入場料についても不要論と2000円では海外のカジノに比べて安すぎるという声もあります。

 

対策を強めればギャンブル依存症や地域の安全に対しては有効かもしれませんが、制限をかけすぎれば肝心の経済効果が少なくなってしまう可能性もあり、そのあたりのさじ加減が難しいところです。

 

 

■まずは規制を、そして緩和を

 

カジノにはルーレットやカードゲーム、単純なスロットマシンなど数々のイベントがあり、カジノに対して免疫のない日本人には刺激が強すぎます。経済効果も目新しいうちは大きいでしょうが、あちこちに同じような施設ができれば、乱立するショッピングモールのように施設で観光客を呼べる役割を果たさなくなる可能性も大です。

 

ディズニーリゾートの成功は、テーマパークが日本人に認知され収益が上がる度合いに従って徐々に拡張していったことにあります。IRも焦らずまずは強めの規制をかけることから初めて、様子を見ながら段階的に緩和していくのが上策です。

日本でIR法案法が可決され、それに伴いカジノも開設されることになりました。このカジノに関して国民の間ではギャンブル依存症者増加などを懸念する声があがっており、観光収益を期待している賛成派と対立状態です。IR法案法で税制の立て直しが見込めるのか課題も多い現状です。

ショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、アミューズメント・スポーツ施設、温泉、国際会議場、展示施設などの中にカジノも設置されことになっています。

 

このカジノ解説に関しては賛成派と反対派に分かれて、さまざま意見が取り交わされていますが、そもそもこの施設を作るにあたり、その製作費は日本の税金から捻出されることに憤りを覚える国民も多いのではないでしょうか。

 

IR法案法とは

日本では議員立法として2016年12月に施工、公布されています。IR法案法を行うことで地域活性化や観光の振興していくことが目的とされています。国の監視の元で民間会社が運営することになっており、法案の施工後、1年以内を目安として推進本部の設置、カジノ規制のベース作り、ギャンブル依存症対策などの課題を決定するように言われているのです。IR整備に関しては、北海道、東京、大阪など検討と研究をしている自治体が現時点で30を超えています。

 

しかし、カジノ解禁については、賛成派と反対派に二極化しており、ギャンブル依存症者の増加により犯罪対策が必要になることも懸念されています。20世紀末からオーストラリア、韓国、シンガポールなどで。IR整備が設立され、外国人観光客の集客に成功。IRには2種類あり、入場制限のあるシンガポール型、入場制限のないラスベガス・マカオ型に分かれています。

 

近隣国の韓国ではカジノによりギャンブル依存症者が急増、自殺者、破産者、精神崩壊者など、かなりの被害が続出。日本も韓国のようになるのではないかと危惧する声が絶えません。

 

IR法案法におけるメリット

日本のIR整備は2020年の東京オリンピックに間に合わせることで、外国からくる観光客に日本の新しい文化として認識してもらうという意図があります。オリンピックという国際的なイベントを見るために海外から国籍と問わず、さまざまな人が来日することが予想されます。カジノが外国客にも認知されることでアメリカに次ぐ世界で第2位のカジノ市場を目指せるという期待もあるのです。

 

しかし、何と言っても一番のメリットはその経済効果でしょう。

アメリカのシティグループの試算では、日本のカジノ市場規模は1兆5000億円になるだろうと発表しています。もしそうなればマカオに続き世界第2位です。現在の日本では人工知能の導入により大手銀行の大型リストラが開始されていますが、カジノ市場が解禁されることで大量の雇用が期待でき、その人数は約2万人とも言われています。

 

人工知能により職を失ったサラリーマン達が全く毛色の違うカジノ業界で働くかは疑問ですが、それでも失業対策にはなります。東京オリンピックが終わった後も日本のカジノを利用する外国人客が増えれば日本も経済効果が期待できるでしょう。

 

IR法案法におけるデメリット

しかし、その反面、治安の悪化も懸念されています。

ギャンブルは勝者と敗者がいますが、敗者が勝つまでギャンブルに興じることで借金をしても続け全てを失ってしまう人が続出することも予想できます。カジノは主に大人が夜楽しむことから、深夜の犯罪なども増加する可能性も否めません。

また、反社会的勢力がシノギ問題で介入してくることも不安材料になってきます。その延長線上にマネーロンダリングの問題もあるでしょう。反社会的勢力や不正行為で獲得した資金を健全な資金に見せかける行為です。日本ではマネーロンダリング対策が甘いとされており、カジノが解禁することで温床化してしまうことも危惧されているのです。

 

日本のギャンブル依存症者は厚生労働省の調査でも分かるように、男性9.6％、女性1.6％と、とても高いことがわかっています。カジノが解禁されれば、この数値がさらに高くなることが予想できます。ギャンブル依存症が増加すれば、その対策に費用がかかります。いくら経済効果が望めても、それを相殺する事由が発生することを考えるとカジノ解禁はデメリットも大きいと言えます。