日本でIR法案法が可決され、それに伴いカジノも開設されることになりました。このカジノに関して国民の間ではギャンブル依存症者増加などを懸念する声があがっており、観光収益を期待している賛成派と対立状態です。IR法案法で税制の立て直しが見込めるのか課題も多い現状です。
ショッピングモール、レストラン、劇場、映画館、アミューズメント・スポーツ施設、温泉、国際会議場、展示施設などの中にカジノも設置されことになっています。
このカジノ解説に関しては賛成派と反対派に分かれて、さまざま意見が取り交わされていますが、そもそもこの施設を作るにあたり、その製作費は日本の税金から捻出されることに憤りを覚える国民も多いのではないでしょうか。
IR法案法とは
日本では議員立法として2016年12月に施工、公布されています。IR法案法を行うことで地域活性化や観光の振興していくことが目的とされています。国の監視の元で民間会社が運営することになっており、法案の施工後、1年以内を目安として推進本部の設置、カジノ規制のベース作り、ギャンブル依存症対策などの課題を決定するように言われているのです。IR整備に関しては、北海道、東京、大阪など検討と研究をしている自治体が現時点で30を超えています。
しかし、カジノ解禁については、賛成派と反対派に二極化しており、ギャンブル依存症者の増加により犯罪対策が必要になることも懸念されています。20世紀末からオーストラリア、韓国、シンガポールなどで。IR整備が設立され、外国人観光客の集客に成功。IRには2種類あり、入場制限のあるシンガポール型、入場制限のないラスベガス・マカオ型に分かれています。
近隣国の韓国ではカジノによりギャンブル依存症者が急増、自殺者、破産者、精神崩壊者など、かなりの被害が続出。日本も韓国のようになるのではないかと危惧する声が絶えません。
IR法案法におけるメリット
日本のIR整備は2020年の東京オリンピックに間に合わせることで、外国からくる観光客に日本の新しい文化として認識してもらうという意図があります。オリンピックという国際的なイベントを見るために海外から国籍と問わず、さまざまな人が来日することが予想されます。カジノが外国客にも認知されることでアメリカに次ぐ世界で第2位のカジノ市場を目指せるという期待もあるのです。
しかし、何と言っても一番のメリットはその経済効果でしょう。
アメリカのシティグループの試算では、日本のカジノ市場規模は1兆5000億円になるだろうと発表しています。もしそうなればマカオに続き世界第2位です。現在の日本では人工知能の導入により大手銀行の大型リストラが開始されていますが、カジノ市場が解禁されることで大量の雇用が期待でき、その人数は約2万人とも言われています。
人工知能により職を失ったサラリーマン達が全く毛色の違うカジノ業界で働くかは疑問ですが、それでも失業対策にはなります。東京オリンピックが終わった後も日本のカジノを利用する外国人客が増えれば日本も経済効果が期待できるでしょう。
IR法案法におけるデメリット
しかし、その反面、治安の悪化も懸念されています。
ギャンブルは勝者と敗者がいますが、敗者が勝つまでギャンブルに興じることで借金をしても続け全てを失ってしまう人が続出することも予想できます。カジノは主に大人が夜楽しむことから、深夜の犯罪なども増加する可能性も否めません。
また、反社会的勢力がシノギ問題で介入してくることも不安材料になってきます。その延長線上にマネーロンダリングの問題もあるでしょう。反社会的勢力や不正行為で獲得した資金を健全な資金に見せかける行為です。日本ではマネーロンダリング対策が甘いとされており、カジノが解禁することで温床化してしまうことも危惧されているのです。
日本のギャンブル依存症者は厚生労働省の調査でも分かるように、男性9.6％、女性1.6％と、とても高いことがわかっています。カジノが解禁されれば、この数値がさらに高くなることが予想できます。ギャンブル依存症が増加すれば、その対策に費用がかかります。いくら経済効果が望めても、それを相殺する事由が発生することを考えるとカジノ解禁はデメリットも大きいと言えます。