カテゴリー: カジノ法案（IR法案）

総合エンターテイメントが生まれる

2018年4月に日本ではIR実施法案が閣議決定しました。この法案のことを「カジノ法案」とメディアではしばしば紹介されています。しかし厳密にいうと、IR=カジノではないです。IRとは「Integrated Resort」の頭文字をとったものです。日本語に訳すと統合型リゾートになります。ホテルやショッピングモール、レストラン、劇場、国際会議などが施設内に作られます。カジノだけを作るわけではないです。

IRはカジノだけでなく、日本の文化やエンターテイメントを発信する場になるポテンシャルを持っています。実際世界のカジノで有名どころのラスベガスでもアート作品やパフォーマンスがいろいろと発進されています。ラスベガスで生まれた舞台が世界中で人気になるケースも珍しくないです。また国際会議を開催して、いろいろなアピール材料にもできます。日本国内外のあらゆる人が楽しめるようなエリアの生まれる機会に恵まれたとも解釈できます。

国際会議で文化交流の場に

最後で紹介した国際会議を開催できる場を日本で提供できるのは、大きなメリットと考えられます。日本国内で現状、大規模なイベントや会議を行う会場はあまり多くないです。その場が作れるIRは、新しいチャンスを創出するわけです。国内で国際会議を主宰できれば、文化の交流の活性化のほかにも経済発展のきっかけになるかもしれません。専門家の交流を進めることで、イノベーションの促進につなげることも可能です。このようにIRを作ることで、カジノによる経済効果のほかにも多方面にプラスをもたらす期待感があります。

地域の活性化も期待できる

IR法案が通過したことで、どこに施設を建設するかという問題が出てきています。すでにいくつかの都市が手をあげています。今後熾烈な誘致競争が繰り広げられるとみられています。なぜいろいろな都市が手を挙げているのか、IRによる経済効果のほかにも副次的なメリットも期待できるからです。例えばIRが建設されれば、その周辺のインフラ整備の進むことが予測されます。観光客が増え、IRだけでなくほかのところにも足を延ばしたいと考える人も多いでしょう。そのような観光客を受け入れるための店舗などの施設がつくられれば、地域活性化が期待できます。IRはいろいろな施設が統合された形で営業します。ということは、多種多様な人材を確保しなければなりません。IR誘致できれば、大量の雇用を創出できます。雇用問題を解決できるでしょうし、市外からも人材を集めて人口増加効果も期待できるでしょう。このように多角的な地域活性化が期待できるため、多くのところが誘致活動を行っているわけです。

ギャンブル依存症への対策

IR法案について反対する人も少なからず見られます。その中でしばしば指摘されるのは、ギャンブル依存症の患者が増えてしまうのではないかというものです。カジノができることで、ギャンブル依存症になってしまう人も出てくるかもしれません。しかしすでにそのための対策も進められています。世界中のカジノを運営しているエンターテイメント企業が日本への進出を検討していますが、依存症問題に関する話し合いを進めています。例えば独自のプログラムを開発して、依存症に陥らないような対策なども講じられる予定だといいます。ギャンブル依存症に関する懸念は、日本国内ではまだ根強くあります。その懸念を払しょくするためには、丁寧な説明が今後も求められるでしょう。この対策に成功すれば、日本にはカジノのほかにもパチンコや競馬などのギャンブルもあるのでこちらの対処にも転用できるはずです。問題点である一方、ギャンブル対策の突破口になる可能性もあるわけです。

カジノ解禁の法律じゃない

2016年12月にいわゆる「カジノ法案」が可決しました。しかし俗にカジノ法案とは言いますが、厳密にいうとこの成立した法律はカジノを作るためのものではないです。正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」で統合型リゾートに関する法案です。こちらの施設を英語の略称でIRといいます。このため「IR法案」と紹介されることもあります。IR法案について簡単に解説すると、特定複合観光施設をつくるにあたっての目的や手順の踏み方について規定したものです。この施設の中の一つに、カジノが含まれます。

ですからIR法案はカジノを合法化したわけではないです。カジノ解禁のための制度でもありませんし、運営方法などの制度についての規定もないです。このため、今後新たに「IR実施法」ともいうべき、具体的な制度設計について規定した法律を通す必要があります。この法律が施行することで、初めて解禁といえるわけです。

IRとはどのような施設か

ところで複合観光施設といいますが、具体的にどのような施設のことをさすのでしょうか？文字通り、複数の施設を特定の区画の中に併設されたものです。該当する施設は多岐にわたります。ホテルや劇場、映画館、ショッピングモール、レストラン、スパなどのアミューズメント施設のほかにも国際会議場なども含まれます。この中の一つに、カジノが含まれるわけです。ギャンブル好きの集まってくるところというイメージを持っているかもしれません。しかし実際のところ、このように老若男女誰でも楽しめるような施設の集まったスポットになります。カジノ場というよりも、もっと規模の大きいリゾート施設をイメージしたほうがしっくりきます。

カジノ開業するまでのステップ

今回可決された法案はあくまでも、カジノ施設の適切な運営システムの確率が目的です。設置に関する具体的な条件を定めたものでもカジノが解禁を認めたわけでもないです。あくまでも大枠を定める法案にすぎません。2019年現在、IR整備法といってカジノを運営するにあたっての具体的な制度も可決されました。事業免許や入場料、入場制限などが取り決められています。

カジノ導入に関して反対意見も国内では見られます。その中でも多いのが、ギャンブル依存症患者を増やすのではないかというものです。そこで政府はギャンブル依存症対策基本法を制定しています。この中で国や地方自治体はギャンブル依存症の予防や啓発のほかにも、治療体制の整備、社会復帰のサポートなどについて定められています。ちなみにこの法律によって、パチンコが初めてギャンブルとして法的に認定されています。カジノ管理委員会といって、運営を管轄する組織も作られていますが、まだ道半ばです。今後IR設置に関する基本方針を策定し、どこに開業するかの場所の選定、IR開発の着手を経て初めて開業します。

当初2020年、東京オリンピックに合わせてオープンという目論見もささやかれていました。しかし審議が長引くなどで、2019年現在で2020年の開業はほぼ不可能です。まだ問題も山積みで、実際に営業できるまで早くても2025年くらいと予測されています。すでにカジノ誘致を進めている地方自治体がいくつかあります。この中で有力候補とされているのは、神奈川の横浜と大阪の夢洲、長崎のハウステンボスの3地点といわれています。どの場所でカジノを開業するか、2022年前後とみられています。このようにIR法案が可決しても、まだ実際にカジノができるようになるのはまだ先の話です。法案が通って、もうすぐカジノで遊べると思っている人もいるかもしれませんが、実際にはまだ数年単位で時間が必要です。もしどうしてもというのであれば、世界中でカジノが合法になっているところがあります。当面はこちらで遊ぶことになるでしょう。

カジノ解禁の法律じゃない

2016年12月にいわゆる「カジノ法案」が可決しました。しかし俗にカジノ法案とは言いますが、厳密にいうとこの成立した法律はカジノを作るためのものではないです。正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」で統合型リゾートに関する法案です。こちらの施設を英語の略称でIRといいます。このため「IR法案」と紹介されることもあります。IR法案について簡単に解説すると、特定複合観光施設をつくるにあたっての目的や手順の踏み方について規定したものです。この施設の中の一つに、カジノが含まれます。

ですからIR法案はカジノを合法化したわけではないです。カジノ解禁のための制度でもありませんし、運営方法などの制度についての規定もないです。このため、今後新たに「IR実施法」ともいうべき、具体的な制度設計について規定した法律を通す必要があります。この法律が施行することで、初めて解禁といえるわけです。

IRとはどのような施設か

ところで複合観光施設といいますが、具体的にどのような施設のことをさすのでしょうか？文字通り、複数の施設を特定の区画の中に併設されたものです。該当する施設は多岐にわたります。ホテルや劇場、映画館、ショッピングモール、レストラン、スパなどのアミューズメント施設のほかにも国際会議場なども含まれます。この中の一つに、カジノが含まれるわけです。ギャンブル好きの集まってくるところというイメージを持っているかもしれません。しかし実際のところ、このように老若男女誰でも楽しめるような施設の集まったスポットになります。カジノ場というよりも、もっと規模の大きいリゾート施設をイメージしたほうがしっくりきます。

カジノ開業するまでのステップ

今回可決された法案はあくまでも、カジノ施設の適切な運営システムの確率が目的です。設置に関する具体的な条件を定めたものでもカジノが解禁を認めたわけでもないです。あくまでも大枠を定める法案にすぎません。2019年現在、IR整備法といってカジノを運営するにあたっての具体的な制度も可決されました。事業免許や入場料、入場制限などが取り決められています。

カジノ導入に関して反対意見も国内では見られます。その中でも多いのが、ギャンブル依存症患者を増やすのではないかというものです。そこで政府はギャンブル依存症対策基本法を制定しています。この中で国や地方自治体はギャンブル依存症の予防や啓発のほかにも、治療体制の整備、社会復帰のサポートなどについて定められています。ちなみにこの法律によって、パチンコが初めてギャンブルとして法的に認定されています。カジノ管理委員会といって、運営を管轄する組織も作られていますが、まだ道半ばです。今後IR設置に関する基本方針を策定し、どこに開業するかの場所の選定、IR開発の着手を経て初めて開業します。

当初2020年、東京オリンピックに合わせてオープンという目論見もささやかれていました。しかし審議が長引くなどで、2019年現在で2020年の開業はほぼ不可能です。まだ問題も山積みで、実際に営業できるまで早くても2025年くらいと予測されています。すでにカジノ誘致を進めている地方自治体がいくつかあります。この中で有力候補とされているのは、神奈川の横浜と大阪の夢洲、長崎のハウステンボスの3地点といわれています。どの場所でカジノを開業するか、2022年前後とみられています。このようにIR法案が可決しても、まだ実際にカジノができるようになるのはまだ先の話です。法案が通って、もうすぐカジノで遊べると思っている人もいるかもしれませんが、実際にはまだ数年単位で時間が必要です。もしどうしてもというのであれば、世界中でカジノが合法になっているところがあります。当面はこちらで遊ぶことになるでしょう。

■日本におけるギャンブル依存症の実態

日本はギャンブル大国です。カジノが許可されていないのに？と実感を持てない人も多いと思います。しかし、公に認められている賭け事に公営ギャンブル（競輪･競馬･競艇・オートレース）、宝くじ、totoなどのスポーツ振興くじがあり、リクリエーションの名のもとに黙認されているギャンブルにパチンコがあります。

これらの市場規模は約30兆円、国の総予算の30％超えています（2014年一般会計予算額約96兆円）。ギャンブルを行っている人の数も6500万人と総人口の半数がギャンブルに参加していることになります。数値に現れている分だけをみても立派なギャンブル大国です。

2017年厚労省はギャンブル依存症の実態把握のために面接調査を行いました（20〜74歳成人1万人）。ギャンブル依存症の疑いがある、またはギャンブル依存症と疑われたことがあると答えた人は全体の3.6％、2016年に行われた同様の調査から0.9ポイントアップしています。これを国税調査結果と照らし合わせると約320万人もの人がギャンブル依存症の疑いがあることになります。ギャンブルのくくりに入っていないゲームセンターやオンラインゲームの課金、調査から外れている年齢層まで考えればこの割合は更に高くなります。

■政府が検討するカジノ規制

この数値は諸外国に比べてもかなり高い割合です。ここにさらにカジノを加えることを可能にするのが2016年に可決されたIR法です。カジノを中心とした統合型リゾート（Integrated Resort）の経済効果は6兆円といわれます。今までと合わせると36兆円。国の予算の3分の1以上の金額をギャンブル市場が占めることになります。

経済をそこまでギャンブルに頼っていいのか、これ以上、ギャンブル依存症患者を増やしていいのか、カジノ経営に一定の歯止めをかけるため、IR法施行後1年以内に「首相を本部長とする推進本部の設置」「カジノ規制の基準づくり」「ギャンブル依存症対策」を盛り込んだ実施法案を策定する義務が課せられています。

政府が検討している対策は、

・カジノ入場回数の制限

・カジノ入場料の設定

・区域の認定数制限

・カジノの置かれる「ゲーミング区域」面積の上限規制（カジノはIRの一部施設という位置づけにするため）

・カジノ収入に課せられる納付金（カジノ税・カジノ事業者が支払う）

などです。

政府与党はワーキングチームを設置してカジノ規制を協議しています。しかし、それに先行して既存のギャンブル依存対策をすすめる必要があり協議は難航しています。

■進まないカジノ規制協議

協議されている内容を見てみると……

・カジノ入場回数の制限

「月短期の回数制限のみにしたい」、「連続7日間で3回まで、連続する28日間で10回まで」

・カジノ入場料の設定

「2000〜5000円」、「シンガポール並みの8000円または10000円」、「過度の負担にならない水準に」

・区域の認定数制限

「上限を明示しない」、「2〜3カ所」、「もっと幅を持たせて欲しい」

・「ゲーミング区域」面積の上限規制

「IR施設全体の3％まで、最大面積は15,000平方メートル」

・カジノ収入に課せられる納付金（カジノ税）

「一律30％」、「利益によって納付率を上げる累計型」「納付金が高くなる累計型は適さない」

と、面積の上限規制以外では政府与党内でも足並みが揃っていません。これは「既存のギャンブル依存対策法案すら審議入りしていない状態でカジノ法案の議論を進めるわけにはいかない」という声が強いからです。

IR法は日本経済再生の切り札ともいわれますが、経済再生のために破綻に追い込まれる人が増えてしまうのでは意味がありません。これをちょうど良い機会としてギャンブル依存症対策に対する協議を更に深め、確実に実行して欲しいと思います。

カジノを含む統合型リゾートの整備を政府が進めている中で、日本人のカジノ利用の制限やカジノの設置ヶ所数、候補地、入場料など具体的な案が提示され始め、いよいよ現実味を帯びてきたカジノ構想ですが、日本にカジノができることでラスベガスやマカオなどに本社を置くカジノ企業も高い関心を示しており、すでに参入を決定している企業も多くあります。そんな中で海外の企業に遅れを取るまいと日本の企業の中にもカジノ産業に参入する企業が出てきています。

■日本のカジノのオープンとビジネスチャンス

日本のカジノのオープンは現在決定はしていませんが、2020年の東京オリンピックよりも後になると予想されており、2023年が有力ではないかとの見方があります。大阪府知事は2024年までにカジノを含むリゾート施設を開業すると望んでいると報じられたこともあり、2023年から2024年ごろには日本でもカジノを楽しむことができる施設が登場するのではないかと予想できます。

▲ビジネスチャンスとしても注目を集める日本のカジノ構想

IR実施法案ではカジノばかりが注目されていますが、カジノを含む統合型のリゾート施設の建設が大きな目的となることから、カジノ企業以外にもホテル、会議場、ショッピングセンターやレストランなどの産業に携わる企業にとっても大きなビジネスチャンスになります。基本的には外国人観光客の誘致を目的にしていることから観光客による経済効果を得ることができれば地域活性化にも役立てることができます。一日で100億円以上のお金が動くといわれる賭博施設がカジノであり、日本の企業も新規事業の開拓に向けて動き初めています。

海外のカジノ企業は大きな投資をしても日本のカジノ構想に参入したいと考える企業も多く、世界でも有数のカジノ企業であるラスベガス・サンズやMGMリゾーツ、ウィン・リゾーツなどは提携する日本企業を探す計画を発表しています。日本ではすでに海外のカジノ産業に出資をしている企業もあることから、こういった企業が海外のカジノ企業の共同事業者として参入する可能性も十分にあります。

■パチンコメーカーの参入が決定している

海外のカジノへ出資をしている日本の企業として挙げられるのが、セガサミーホールディングスやコナミホールディングス、ユニバーサルエンターテイメンメントなどです。これらの企業はパチンコ遊技機やパチスロ遊技機のメーカーです。

ユニバーサルエンターテインメントはすでにカジノ事業に事業者としても参入しており、フィリピンのマニラに2019年に大規模なIRを完成させる予定で、セガサミーホールディングスは韓国の企業であるパラダイス社と共同で韓国に韓国初のカジノを中心とするIR施設を2017年の4月に開始しています。

▲様々な懸念がされる日本のカジノ産業を担う企業として

セガサミーホールディングスは日本のカジノ産業は日本企業が運営する必要があると述べており、日本企業の中でどこよりもセガサミーホールディングスがカジノ運営のノウハウを持っていると日本のカジノ事業に参入する自信を伺わせています。日本企業がカジノを運営するのであれば、すでに海外でカジノ運営に関わるセガサミーホールディングスやユニバーサルエンターテインメントが最有力とされています。

実際にパチンコメーカーを中心に日本の企業は着実に動き始めているのですが、やはり問題となっているのがカジノ構想を実現させるために必要な2つの法案の成立です。パチンコ業界が縮小されていく中で、カジノ産業に三友できるかどうかは企業の将来にも関係してきます。法案の行方によっては進出したくてもすることができず、行き詰まってしまう企業も出てくる可能性があり、不安視されている面もあります。

日本のIR実施法案に欠かせないものがカジノです。ですが、現在日本ではカジノの設置は禁止されており、闇カジノや裏カジノ、違法賭博と言った賭け事に関するニュースが話題になることもあります。日本では賭け事は法律で禁止されていることから、統合型リゾート施設であるIR施設にカジノを設置するのは難しく、現在合法的にカジノを運営することができるように法整備が進んでいます。

■賭博を禁じる法律

日本に合法的にカジノができると聞いて驚いた人も多いのではないでしょうか。ですが一方でカジノ構想が具体的に進んでいてもいまいち盛り上がりに欠けるというか、あまりカジノをよく思っていないという人も一定数存在します。恐らく、カジノ＝ギャンブルという悪いイメージを強く持っている人が多いからではないでしょうか。そしてギャンブルに悪いイメージを持っているのは法律でギャンブルが禁止されていることが1つの理由となっています。

▲日本では原則ギャンブルが禁止されている

日本の刑法では、ギャンブルつまり賭博行為は禁止されています。お金を賭けて勝負事を楽しむのは日本では刑法で定められた犯罪行為です。現行の刑法では、賭博行為は刑法第185条、第186条で禁止されており、刑法の条文では、

第185条　賭博をした物は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる時はこの限りではない。

第186条　常習として賭博をした物は3年以下の懲役に処する。

第186条2項　賭博場を開帳し、又は賭博を結合して利益を図った者は、3ヶ月以上5年以下の懲役に処する。

となっています。これらの刑法により単純賭博罪や常習賭博罪、賭博開帳図利罪に問われることになります。

■競馬やパチンコはなぜ違法ではないのか？

日本では法律で賭博行為が禁止されていると聞いて、疑問に思うのがパチンコや競馬などの存在です。また宝くじなども賭博行為にあたるのではないかと思う人もいるでしょう。現在日本では、一般的な社会生活の範囲で行うことができる賭博は5系統あり、競馬や競艇、競輪やオートレース、宝くじやtoto、パチンコやパチスロ、麻雀などがこれにあたります。競馬や競輪、オートレースや競艇、宝くじやtotoは公営賭博と呼ばれ、それぞれに監督省庁が存在して、国庫などの収入源の一部となっていることから合法な賭博であると言えます。公営賭博以外のパチンコや麻雀は厳密に言えば違法となるのですが、この部分は非常にグレーであり、特にパチンコは三店方式と呼ばれる営業形態で刑法に抵触することを回避していることで合法的にパチンコを楽しむことができる状況になっています。賭け麻雀に関しては、パチンコ以上に違法性が高くなるので身内内で行うのであれば捕まる可能性は低くても絶対に0とは言い切れません。

▲オンラインカジノの摘発が増加している

近年、増加しているのがオンラインカジノの摘発です。インターネットサイトにパソコンなどを使ってアクセスし、オンライン上でカジノを楽しむことができるのがオンラインカジノですが、現行の刑法ではオンラインカジノも犯罪行為となります。ただし、オンラインカジノは海外のサーバー上にあることがほとんどで、賭博を禁じる刑法は日本国内にのみ適用されるので日本人が海外のオンラインカジノにアクセスして賭博行為を楽しんだとしても賭博罪に問うのは難しいという面もあります。

■カジノ合法化で違法カジノを排除する狙い

現在の日本の法律ではカジノを国内につくることはできません。ですが、カジノを合法化することができれば違法に運営されている違法カジノを排除することができると政府は考えています。カジノを認めて公的な機関が運営に関わることで、これまで違法な賭博施設を利用していた客を取り込んで、違法カジノなどを減らすことができるのではないかという狙いもあります。

平成28年の成立したIR法案整備推進法によってカジノ運営の具体的な制度に関してはIR実施法案で定めることになっており、これまで設置場所やギャンブル依存症対策、治安に関する不安など意見が求められる中で、政府のIR事業に関する動きもより活発的になってきました。

■カジノ開業の区域数は全国で3ヶ所？？

東京都や大阪府、神奈川、長崎、北海道など、IR事業による経済効果を期待して様々な都道府県や市町村などがカジノ設置場所の候補地として名乗りを挙げていますが、3月に入ってIR実施法案の検討部会の座長である遠山清彦衆議院が、カジノを含むIR施設が開業できる区域数は最大でも全国で3ヶ所が妥当との認識を示したことで、よりカジノ実施法案が具体的になりつつあります。昨年8月にまとめられた提言ではIRはカジノだけではなく国際会議場やホテルなどの施設を統合的に運営する施設と定義しており、1つのIRに設置できるカジノは1ヶ所となっているので、日本で開業することができるカジノは最大3つとなります。また政府案には1つのIRに占めるカジノの面積の上限は1万5000平方メートルとしており、1万平方メートルは野球場のグラウンドの大きさほどです。

■入場料や納付金に関する案も提示されている

カジノはいったいどこにできるのか気になっているという人も多いのですが、具体的な設置ヶ所数に加えて与党に提示されたのが入場料や納付金です。カジノができたら是非利用したいという人は入場料の有無や金額も気になるのではないでしょうか。現在、提示されているカジノの入場料は2,000円となっています。カジノ法案に関する調整を行っている党内では低いのではという意見もあることから、今後は引き上げを求められる可能性もあります。ただし、入場料を引き上げる代わりにIR事業者から徴収する納付金のGGR比例にかかる負担率を低めにするなどの配慮が取られる予定です。

カジノ実施法案に関する調整が具体的に行なわれている中で、観光振興の観点から考えると政府が提示する案は厳しいのではないかという声もあります。

■具体的な案が提示される中で未だ懸念されるギャンブル依存症

日本にカジノを作る上で常に懸念され続けているのがギャンブル依存症の問題です。政府はカジノに関する具体的な制度を定めるためにIR実施法案の作成を進めていますが、ギャンブル依存症への対策が不十分だという声も多く、与党は強い懸念を抱いています。すでに日本にはパチンコや競艇、競馬などのギャンブル依存症と疑われる人は536万人いると厚生労働省が打ち出したことで、カジノ実施法案が具体的な調整に入っている中で注目されています。具体的な調整が進む中でカジノ実施法案によって借金や借金による犯罪、家庭崩壊などが起こることがないようギャンブルへの依存への予防が広く求められています。

▲一週間に3日という制限について

先日政府は日本人や日本在住の外国人の入場は「連続する7日間に3回」かつ「連続する28日間で10回」までという制限を提示しました。カジノを含むIR施設の設置はあくまでも外国人観光客の誘致のためであり、いつでも行くことができる日本人や日本在住の外国人がカジノに入り浸らないようにという狙いがあり、日本人や日本在住の外国人に対するギャンブル依存症対策として盛り込まれた案ですが、7日間に3回であれば2日に1回は行ける計算になり、ギャンブル依存症対策としては甘いのではないかと与党から批判の声も上がっています。

もともと政府は今回のIR実施法案で世界最高水準の規制を方針としているのですが、すでにカジノがある国々よりも甘い場合もあり、現在の政府の案が日本人や日本在住の外国人のカジノの利用抑制に繋がるのか疑問視されています。

カジノ法案の可決が進む中でいったいどこにできるのか？？気になっている人もいるのではないでしょうか。きっと東京のような人口や観光客の多いところでは？と考えてみたり、カジノ法案は統合型リゾート整備推進法案という正式名称であることから、リゾート地や観光地にできるのでは？と考えてみたり、様々な憶測が飛び交う中で有力な候補地の名前も実際に上がっています。

■カジノ法案の最大の目的は外国人観光客の誘致！！

カジノ法案の正式名称は統合型リゾート整備推進法案です。つまり、カジノ法案はカジノを作るための法律というわけではなく、カジノなどを含む統合型リゾート施設を国を上げて整備し、外国人観光客を誘致することで経済の活性化を図ろうという法案です。統合型リゾート施設にはカジノの他にホテル、映画館、アミューズメントパーク、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設や温泉施設なども入っています。海外にはこういった統合型のリゾートが多く存在しているので海外旅行に行った際に利用したことがあるという人もいるのではないでしょうか。

▲日本にできるカジノは外国人専用？？

今現在進められているカジノ法案では、カジノ施設を含む統合型リゾート施設は外国人専用にしたいという意向が報じられています。日本国内にできるのに日本人は利用することができないの？と驚く人もいるでしょう。

例えば、日本から近く、カジノを楽しむことができるお隣の国、韓国では国内に数十箇所のカジノがあり、唯一、一箇所だけ自国民が利用することができるカジノが江原（カンウォン）にありますが、それ以外のカジノは韓国人は入場することもできず、外国人観光客専用となっています。自国民が利用することができる江原（カンウォン）のカジノも韓国政府によって月15回までの入場制限が設けられており、制限回数内でも2ヶ月続けて15回利用すると賭博中毒センターで指導を受けることが義務付けられています。

■現在カジノ候補地として立候補しているのは6都道府県

現在、カジノ誘致の候補地として立候補している都道府県は、北海道、東京都、神奈川県、大阪府、長崎県、沖縄の6都道府県です。カジノの誘致を行うことで外国人観光客が増え、地域経済の活性化を図ることができるとなれば、今後も立候補するところは増える可能性もあります。

▲中でも有力なのが東京都、大阪府、長崎県

東京都や大阪府は言わずもがなアクセスもよく、非常に集客がしやすいところです。有力な候補地であり、東京都はお台場や青海地区を候補として挙げています。また大阪は国際博覧会の誘致が決定していることでカジノ誘致との相乗効果を狙いもあります。長崎県はかつて南蛮貿易によって栄えた歴史を持つ県であり、東京都や大阪府に比べるとアクセスはそれほどよくないのですが、ハウステンボス周辺を候補地に挙げており、すでに経済が発展している都心よりも地方都市へ誘致をすることで地域の活性化に繋がるのではないかという狙いがあります。

▲候補地が決定するのはいつ？？

東京都や大阪府、長崎県など有力な候補地が名乗りを上げる中で、実際に決定するのはいつなの？と時期が気になります。

現在、カジノ構想が実現するのは2025年前後ではないかと予測されており、統合型リゾート施設の建設などの期間を考えると候補地の決定は2022年前後ではないかと予想することができます。

■候補地によっては反対意見が強いところも多い

カジノ誘致の候補地として名乗りを挙げている都道府県の中には、大きな経済効果を見込むことができると予想される中で地域住民からの反対の声が強いことから誘致レースに遅れを取っている都道府県もあります。

カジノ=ギャンブルというイメージが強いことで、ギャンブル依存症への懸念や治安悪化への懸念と言った問題もあり、さらに反社会組織による資金洗浄に利用されるのではという懸念にも発展しており、候補地に名乗りを挙げている都道府県は地域住民の理解を得ることも候補地の課題として取り組んでいく必要があります。つまり現在立候補している都道府県の中には今後誘致レースを降りてしまう可能性がある都道府県も少なからずあると考えることができます。

カジノ構想が話題になる中で本格的なカジノが日本にやってくるとワクワクしている人も多いのではないでしょうか。法整備や候補地の選定まだまだ課題は山積みとなっている日本国内のカジノですが、現在日本の法律ではいくつかの賭博、富くじを除いて、その他の賭博は禁止されています。場合によっては罪に問われ、逮捕されてしまうケースもあります。そんな中でインターネットを通じて利用することができるのがオンラインカジノです。実際にリアルマネーを賭けて、ルーレットやバカラ、ポーカーやスロットなどを楽しむことができるのですが、そもそもこのオンラインカジノは違法賭博の罪に問われないのでしょうか。

インターネットで手軽にカジノを楽しむことができるオンラインカジノも合法であれば利用してみたいという人は多いでしょう。そこでオンラインカジノは合法なのか？安全に利用することはできるのか調べてみました。

■オンラインカジノには二種類の利用方法がある

一般的にオンラインカジノはインターネットを使って利用するものです。インターネットに繋がるパソコンやスマホ、タブレットとインターネット環境があれば利用することができるのですが、ただ単純に自分のパソコンやタブレットからオンラインカジノサイトにアクセスしてカジノを楽しむタイプのオンラインカジノと実際の店舗内に用意されたパソコンでカジノを楽しみ店舗内で、チップを現金化するタイプのオンラインカジノがあります。

▲店舗内で現金のやり取りをするオンラインカジノは違法！

店舗の中にあるパソコンからオンラインカジノにアクセスしカジノを楽しむタイプですが、現金とチップのやり取りは店舗内で行われているとなると違法賭博の罪に問われてしまいます。賭博罪は日本国内の違法賭博に対して適用されるので、店舗内でチップと現金のやり取りが行われ、店やお客が利益を出している以上賭博罪や常習賭博罪に問われてしまいます。ゲームは海外のサーバーにあるサイト上で行なわれていても店舗が日本国内にある以上無罪とは言い切れません。

▲海外サーバーのオンラインカジノはグレー！？

オンラインカジノが賭博罪に問われるかどうかについては、金銭やチップのやり取りがどこで行なわれているのかがポイントになります。店舗型ではないオンラインカジノの場合は海外のサーバー上で金銭やチップのやり取りが行われていることから、国外で運営されているオンラインカジノは日本の刑法の範囲外となるので処罰されることはないと考えることができます。

単純に海外のサーバー上のオンラインカジノでカジノを楽しむのは、ラスベガスに行ってカジノを楽しむのと同じと考えることができるのですが、実際は海外のサーバーのカジノサイトで賭博をしたとして逮捕者が出ています。日本国内で無店舗型での逮捕は初めてのことであり話題になりました。ですがその後の裁判では不起訴となっており、有罪にはなっていません。現在日本国内で海外サーバーのオンラインカジノを利用した人を有罪にできるだけの法律が整っていないことで有罪にすることができない、取り締まることができないというのが実情です。

■実際にところオンラインカジノは合法なのか？？

▲店舗型は絶対にNG！！

オンラインカジノの違法性についてですが、店舗型のオンラインカジノは全て違法であると考えておきましょう。これについては完全にブラックと言えます。

▲国内で運営されているサイトもNG！！

海外サーバー上で運営されていることでホワイトではなくともグレーゾーンと考えることができるオンラインカジノですが、日本国内のサーバー上で運営されているオンラインカジノは違法です。オンラインカジノは運用元の政府の発行するライセンスのもと運用が行なわれており、まず日本で発行されたライセンスは存在しませんし、運用元がはっきりしないオンラインカジノもブラックと考えておきましょう。

▲合法は違法かの判断が難しいグレーゾーン

海外のサーバー上で運営されており、運用元がはっきりしているオンラインカジノは合法なのか違法なのかという答えは非常に判断が難しいものです。現時点では逮捕や検挙の恐れもほぼないといってもよいものではありますが、今後の法改正などを考えると完全に安心して利用することができるというものではありません。どうしても利用するというのであれば自己責任となってしまうので十分に注意しましょう。