カジノと上手につき合うコツはプレイヤーズクラブ

■カジノプレイヤーズクラブって何

 

プレヤーズクラブはカジノまたはカジノホテルが運営している顧客サービスです。スロットクラブ(Slot Club) と呼んでいる場合もあります。スロットクラブという名称でもカジノでプレイするゲーム全体で使えるサービスです。

 

クラブに入会してからカジノでプレイすると、プレイした金額に対してキャッシュバックや様々な特典(Comp=Complimentary)を受けられます。プレイした総額に対して適用されるのでゲームの勝敗は関係ありません。

 

使い方は簡単。入会時に受け取る会員カードをゲーム前にマシンにセットしたりディーラーに渡すだけです。入会金や手数料はかかりません。キャッシュバックは多くても0.5%程度ですが特典_Compと合わせるとかなりお得なサービスです。

 

 

■カジノプレイヤーズクラブの入会方法

 

プレイヤーズクラブへの入会は簡単です。21歳以上であれば誰でも入会できます。ほとんどのカジノにはクラブの専用ブースが設けられていますから、そこで申込用紙に記入してください。写真付きの身分証明証が必要ですからパスポートを提示します。日本の運転免許証やマイナンバーカードではまず通用しません。入会金やカード発行手数料は無料です。

 

 

■プライヤーズカードの使い方

 

スロットマシンならコインを入れる前にカードをマシン前面の挿入口に差し込みます。それだけでスロットを何回まわしていくら使ったのか記録されます。マシンによっては貯まっているポイントが画面に表示されるので、どのくらいカジノにつぎ込んでいるのかの目安にもなります。

 

ポーカーやブラックジャック、ルーレットなどのテーブルゲームの時は、テーブルに着いたらディーラーまたはフロアマン(ピットボス)にカードを見せます。あとはお任せしておけばプレイ時間やベット額を記録してくれます。

 

 

 

■キャッシュバック、特典の受取方

マシンの場合。ある程度ポイントがたまったら専用ブースでキャッシュバックや特典を受け取ります。

 

テーブルゲームはポイントが表示されるわけではありません。テーブルを離れるときに特典を要求しましょう。担当者の腹づもりもありますから期待通りのCompを受けられないこともあります。テーブルゲームでのキャッシュバックはありません。フロアマンに許されているのは食事券程度のCompまでです。宿泊券などもっと上のCompが欲しいときはカジノホストを紹介してもらいます。テーブルゲームではベット平均額の低いローローラーに対するCompはカフェの無料券くらいだと思ってください。

 

■プレイヤーズクラブの特典

 

キャッシュバックはマシンだけの特典です。最大で0.5%程度のバックがあります。

 

一番大きいのはホテルの宿泊費です。部屋代が無料になるルームコンプと割引になるカジノレートがあります。パックツアーには最初からこの分を割り引いた金額が設定されていますから別のCompを受けましょう。

 

飲食費用の割引。場合によっては飲食が無料になります。ただし、その場で払ってしまうとCompを受けることができません。カジノプレイのお金は全てルームチャージにしておきます。

 

この他にイベント招待やエンターテイメントの入場、VIPラウンジの使用権、ウェルカムサービス、カジノやホテルのオリジナルグッズプレゼントなど様々な特典が用意されています。高額利用のハイローラーになると航空券無料というCompもあります。金額によって用意されるCompは運営側がどうにでもできるため上を見たら切りがありません。

 

 

Comp欲しさにつぎ込んでいると、大抵はCompを正規の値段で手に入れるよりも高くついてしまいます。プレイヤーズクラブの特典はあくまでも「カジノを楽しんだオマケ」です。そこをはき違えるとお金と一緒にカジノの楽しさまで消えていしまうのでご注意を。

IR法案・検討されるギャンブル依存症対策

■日本におけるギャンブル依存症の実態

 

日本はギャンブル大国です。カジノが許可されていないのに?と実感を持てない人も多いと思います。しかし、公に認められている賭け事に公営ギャンブル(競輪・競馬・競艇・オートレース)、宝くじ、totoなどのスポーツ振興くじがあり、リクリエーションの名のもとに黙認されているギャンブルにパチンコがあります。

 

これらの市場規模は約30兆円、国の総予算の30%超えています(2014年一般会計予算額約96兆円)。ギャンブルを行っている人の数も6500万人と総人口の半数がギャンブルに参加していることになります。数値に現れている分だけをみても立派なギャンブル大国です。

 

2017年厚労省はギャンブル依存症の実態把握のために面接調査を行いました(20〜74歳成人1万人)。ギャンブル依存症の疑いがある、またはギャンブル依存症と疑われたことがあると答えた人は全体の3.6%、2016年に行われた同様の調査から0.9ポイントアップしています。これを国税調査結果と照らし合わせると約320万人もの人がギャンブル依存症の疑いがあることになります。ギャンブルのくくりに入っていないゲームセンターやオンラインゲームの課金、調査から外れている年齢層まで考えればこの割合は更に高くなります。

 

 

■政府が検討するカジノ規制

 

 

この数値は諸外国に比べてもかなり高い割合です。ここにさらにカジノを加えることを可能にするのが2016年に可決されたIR法です。カジノを中心とした統合型リゾート(Integrated Resort)の経済効果は6兆円といわれます。今までと合わせると36兆円。国の予算の3分の1以上の金額をギャンブル市場が占めることになります。

 

経済をそこまでギャンブルに頼っていいのか、これ以上、ギャンブル依存症患者を増やしていいのか、カジノ経営に一定の歯止めをかけるため、IR法施行後1年以内に「首相を本部長とする推進本部の設置」「カジノ規制の基準づくり」「ギャンブル依存症対策」を盛り込んだ実施法案を策定する義務が課せられています。

 

政府が検討している対策は、

 

・カジノ入場回数の制限

・カジノ入場料の設定

・区域の認定数制限

・カジノの置かれる「ゲーミング区域」面積の上限規制(カジノはIRの一部施設という位置づけにするため)

・カジノ収入に課せられる納付金(カジノ税・カジノ事業者が支払う)

 

などです。

政府与党はワーキングチームを設置してカジノ規制を協議しています。しかし、それに先行して既存のギャンブル依存対策をすすめる必要があり協議は難航しています。

 

 

■進まないカジノ規制協議

 

協議されている内容を見てみると……

 

・カジノ入場回数の制限

「月短期の回数制限のみにしたい」、「連続7日間で3回まで、連続する28日間で10回まで」

 

・カジノ入場料の設定

「2000〜5000円」、「シンガポール並みの8000円または10000円」、「過度の負担にならない水準に」

 

・区域の認定数制限

「上限を明示しない」、「2〜3カ所」、「もっと幅を持たせて欲しい」

 

・「ゲーミング区域」面積の上限規制

「IR施設全体の3%まで、最大面積は15,000平方メートル」

 

・カジノ収入に課せられる納付金(カジノ税)

「一律30%」、「利益によって納付率を上げる累計型」「納付金が高くなる累計型は適さない」

 

と、面積の上限規制以外では政府与党内でも足並みが揃っていません。これは「既存のギャンブル依存対策法案すら審議入りしていない状態でカジノ法案の議論を進めるわけにはいかない」という声が強いからです。

 

IR法は日本経済再生の切り札ともいわれますが、経済再生のために破綻に追い込まれる人が増えてしまうのでは意味がありません。これをちょうど良い機会としてギャンブル依存症対策に対する協議を更に深め、確実に実行して欲しいと思います。

初心者必見!カジノで注意したいテーブルマナー

カジノで知っておきたいテーブルマナー

この記事では、カジノ経験がない人のために知っておきたいテーブルマナーのポイントに触れています。カジノにおけるマナーはまだまだありますが、最低限知っておきたいことについて取り上げています。日本でどうなるかまだわかりませんが、本場のカジノではカジュアルスタイル禁止のドレスコードがあります。

 

カジノで遊ぶ前に一通りのマナーを理解してから興じることは、外国人と同じテーブルでプレイする際に恥をかかない事前策になってきます。

 

カジノでのゲームテーブルの見つけ方

カジノではゲームごとにテーブルが分かれています。無人のテーブルと有人のテーブルではマナーが違ってくるので注意しましょう。

まず、誰もいないゲームテーブルでは、最低賭け金のみ注意を払えば済みます。しかし、すでにプレイヤーがいるテーブルの場合は、参加してもいいか了承を得る必要があります。

 

新しいメンバーが参加することで場の流れが変わることがあるので、そのテーブルで勝ちまくっている人がいた場合は、できれば参加を控えたほうがいいかもしれません。

逆に誰も特に勝ちを手にしていないテーブルの場合は、参加の了承を得やすいと判断していいです。

 

お互いに気持ちよくプレイすることもマナーになってきます。カジノでのテーブルゲームは相手がいますので、相手の気持ちを配慮した大人の対応を心がけたいところです。

ただし、基本どんなに独り勝ちしている人がいるテーブルでも、新しいメンバーを断ることは、まずありません。

 

カジノでゲームテーブルに着席する前に確認しておくこと

カジノに参加するには身分証明書(ID)が必要になります。これは21歳以上でなければ参加することができないからです。また、スタッフは40歳以下の参加者の身分証明書を確認するように教育されています。身分証明書がないとカジノ施設に入ることもできませんので、必ず忘れずに携帯しましょう。

 

さらに、チップに現金を交換する際、ディーラーに手渡しは厳禁です。これは不正を防ぐ要因にもなってきますが、両替用の現金は必ずテーブルの上に置きます。日本ではお金を支払うときに手渡しで渡す習慣があるので、この点は注意したい点です。

 

また、テーブルの上に携帯電話など私物を置くことは禁じられています。貴重品はバッグなどにしまいます。テーブルに置いて問題ないのは、タバコと飲み物だけです。

 

カジノでゲームテーブルから離れるときに必要なこと

ゲームを終了したら、少額のチップをまとめて大きな金額のチップに交換してもらいます紙幣に例えると、1000円5枚を5000円1枚に交換してもらうのと同じです。これをカラーアップと言っていますが、少額のチップが少なくなるとディーラーが補充しなくてはいけなくなります。スーパーの両替と同じです。その手間を省く意味でも少額チップの交換は必ず行います。携帯するほうも枚数が少ないほうが管理がラクです。

 

そして、日本にはない習慣ですが、対応の良かったディーラーには必ずチップを渡すこと。

中には無表情で対応がなっていないディーラーもいます。その場合は無理にチップを渡す必要はありません。

 

カジノは遊びの場であり社交場であることを忘れない

日本でカジノが導入されることになり、海外からもカジノ目的で来日する人達が増えることでしょう。そういう人達はカジノ経験がありマナーも心得ているはず。特にカジノを初めて体験する人は、遊び場であり社交場であることを忘れないようにしましょう。

 

あくまでもパチンコや競馬などお金を払えばそれで好きに遊べるギャンブルと違うことを理解しておくことが大切です。

社交場である以上は、暗黙のルールを守ることが原則になります。恥をかかないためにもマナーを理解してから楽しむことをおすすめします。

日本企業もカジノ産業に参入する?すでに参入している企業とは

カジノを含む統合型リゾートの整備を政府が進めている中で、日本人のカジノ利用の制限やカジノの設置ヶ所数、候補地、入場料など具体的な案が提示され始め、いよいよ現実味を帯びてきたカジノ構想ですが、日本にカジノができることでラスベガスやマカオなどに本社を置くカジノ企業も高い関心を示しており、すでに参入を決定している企業も多くあります。そんな中で海外の企業に遅れを取るまいと日本の企業の中にもカジノ産業に参入する企業が出てきています。

 

■日本のカジノのオープンとビジネスチャンス

 

日本のカジノのオープンは現在決定はしていませんが、2020年の東京オリンピックよりも後になると予想されており、2023年が有力ではないかとの見方があります。大阪府知事は2024年までにカジノを含むリゾート施設を開業すると望んでいると報じられたこともあり、2023年から2024年ごろには日本でもカジノを楽しむことができる施設が登場するのではないかと予想できます。

 

▲ビジネスチャンスとしても注目を集める日本のカジノ構想

 

IR実施法案ではカジノばかりが注目されていますが、カジノを含む統合型のリゾート施設の建設が大きな目的となることから、カジノ企業以外にもホテル、会議場、ショッピングセンターやレストランなどの産業に携わる企業にとっても大きなビジネスチャンスになります。基本的には外国人観光客の誘致を目的にしていることから観光客による経済効果を得ることができれば地域活性化にも役立てることができます。一日で100億円以上のお金が動くといわれる賭博施設がカジノであり、日本の企業も新規事業の開拓に向けて動き初めています。

 

海外のカジノ企業は大きな投資をしても日本のカジノ構想に参入したいと考える企業も多く、世界でも有数のカジノ企業であるラスベガス・サンズやMGMリゾーツ、ウィン・リゾーツなどは提携する日本企業を探す計画を発表しています。日本ではすでに海外のカジノ産業に出資をしている企業もあることから、こういった企業が海外のカジノ企業の共同事業者として参入する可能性も十分にあります。

■パチンコメーカーの参入が決定している

 

海外のカジノへ出資をしている日本の企業として挙げられるのが、セガサミーホールディングスやコナミホールディングス、ユニバーサルエンターテイメンメントなどです。これらの企業はパチンコ遊技機やパチスロ遊技機のメーカーです。

ユニバーサルエンターテインメントはすでにカジノ事業に事業者としても参入しており、フィリピンのマニラに2019年に大規模なIRを完成させる予定で、セガサミーホールディングスは韓国の企業であるパラダイス社と共同で韓国に韓国初のカジノを中心とするIR施設を2017年の4月に開始しています。

 

▲様々な懸念がされる日本のカジノ産業を担う企業として

 

セガサミーホールディングスは日本のカジノ産業は日本企業が運営する必要があると述べており、日本企業の中でどこよりもセガサミーホールディングスがカジノ運営のノウハウを持っていると日本のカジノ事業に参入する自信を伺わせています。日本企業がカジノを運営するのであれば、すでに海外でカジノ運営に関わるセガサミーホールディングスやユニバーサルエンターテインメントが最有力とされています。

 

実際にパチンコメーカーを中心に日本の企業は着実に動き始めているのですが、やはり問題となっているのがカジノ構想を実現させるために必要な2つの法案の成立です。パチンコ業界が縮小されていく中で、カジノ産業に三友できるかどうかは企業の将来にも関係してきます。法案の行方によっては進出したくてもすることができず、行き詰まってしまう企業も出てくる可能性があり、不安視されている面もあります。

マカオのカジノが熱い!ラスベガスをも凌ぐマカオのカジノとは

マカオのカジノと言えば、グランド・リスボンを運営するSJMホールディングスの創設者であるスタンレー・ホー氏です。マカオのカジノ経営権の半分を握り、一時期は独占していたことからマカオのカジノ王、マカオの盟主、ギャンブルの帝王とも呼ばれています。カジノと言えばラスベガスをイメージする人も多いでしょう。ですが、現在世界で最も売上を上げているのがマカオのカジノです。

 

■マカオのカジノ収益は桁違い!?

 

カジノの収益と聞いても日本人はイマイチピンと来ないのですが、ラスベガスの年間の収益が約5,000億円ほどです。これに対してなんとマカオの全体のカジノの収益は約2兆円にもなり、桁違いの収益を上げています。もちろんカジノ街の規模はラスベガスの方が大きいので、規模と収益を比較してもマカオのカジノのすごさがわかります。

 

▲香港、マカオはカジノに特化した街

 

カジノ=ラスベガスと思う人も多いのですが、実はラスベガスはサーカスや舞台などカジノ以外にエンターテイメントが豊富でエンターテイメントの収益が高いのが特徴です。カジノへの依存度も低い傾向にあります。これに対してマカオには1つのホテルに5万平方メートルもあるカジノスペースがあったりと、カジノメインのホテルも多くあり、カジノに特化した街と言えます。

 

■マカオのカジノの特徴

 

マカオのカジノは24時間営業で、もちろん日本人も渡航して利用することができ入場料は無料です。ただし、21歳未満は入場することができずパスポートなど年齢を証明できるものを提示する必要があります。

 

▲マカオのカジノの客層で大部分を占めるのが中国人

 

マカオのカジノには世界中から多くの観光客が訪れていますが、中でも多いのが中国からの観光客です。英語の他に広東語が共通の言語になっているので、マカオのカジノで遊ぶ際には少しだけ身につけておくのもよいでしょう。また日本のカジノ構想では日本人は入場禁止という案が提示されたことで話題になりましたが、マカオのカジノはラスベガスと同じように自国民にも許可をしているので、地元民が多く出入りしているカジノもあります。

 

■おすすめのマカオカジノ

 

▲マカオを言えばリスボア

 

マカオのカジノホテルでおすすめといえば、ホテル・リスボアやグランド・リスボア・マカオです。ホテル・リスボアは1970年に建てられたマカオ市内にある老舗のカジノホテルで、マカオに中心街にあることからランドマーク的な存在でもあります。大衆的なカジノとして愛される存在であり、日本人ももちろん利用することができます。立地条件がよく、大人の社交場の雰囲気を体感することができるカジノホテルです。

 

グランド・リスボア・マカオは2007年に館内のレストランやカジノがオープンし、翌年の2008年にホテル部分がオープンしました。マカオで2番目の高さを誇るリゾートホテルであり、58階建てのホテルは蓮をイメージしたスタイリッシュでゴージャスな構造になっています。夜には50万個のネオンでライトアップされ、マカオの夜をより一層幻想的にします。グランド・リスボア・ホテルのカジノは8階層で構成されており、大規模なカジノフロアになっています。

 

▲イタリアのベネチアをモデルに建設されたカジノホテル

 

世界でも有数のカジノ企業であるラスベガスのラスベガス・サンズがマカオで運営しているのがザ・ヴェネチアン・マカオリゾートです。水の都と呼ばれるイタリアのベネチアをモデルに建設されたカジノホテルで、世界最大のカジノ面積を持つホテルです。カジノの面積はなんと東京ドーム一個分にもなり、2,000台のスロットや1400台のゲーミングテーブルなどがあります。初心者でも気軽にカジノを楽しむことができるカジノホテルで、日本人の利用客も多いです。

 

 

IR法案で注目されるカジノはなぜ現在の日本では違法なのか?

日本のIR実施法案に欠かせないものがカジノです。ですが、現在日本ではカジノの設置は禁止されており、闇カジノや裏カジノ、違法賭博と言った賭け事に関するニュースが話題になることもあります。日本では賭け事は法律で禁止されていることから、統合型リゾート施設であるIR施設にカジノを設置するのは難しく、現在合法的にカジノを運営することができるように法整備が進んでいます。

 

■賭博を禁じる法律

 

日本に合法的にカジノができると聞いて驚いた人も多いのではないでしょうか。ですが一方でカジノ構想が具体的に進んでいてもいまいち盛り上がりに欠けるというか、あまりカジノをよく思っていないという人も一定数存在します。恐らく、カジノ=ギャンブルという悪いイメージを強く持っている人が多いからではないでしょうか。そしてギャンブルに悪いイメージを持っているのは法律でギャンブルが禁止されていることが1つの理由となっています。

 

▲日本では原則ギャンブルが禁止されている

 

日本の刑法では、ギャンブルつまり賭博行為は禁止されています。お金を賭けて勝負事を楽しむのは日本では刑法で定められた犯罪行為です。現行の刑法では、賭博行為は刑法第185条、第186条で禁止されており、刑法の条文では、

 

第185条 賭博をした物は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまる時はこの限りではない。

 

第186条 常習として賭博をした物は3年以下の懲役に処する。

第186条2項 賭博場を開帳し、又は賭博を結合して利益を図った者は、3ヶ月以上5年以下の懲役に処する。

 

となっています。これらの刑法により単純賭博罪や常習賭博罪、賭博開帳図利罪に問われることになります。

 

■競馬やパチンコはなぜ違法ではないのか?

 

日本では法律で賭博行為が禁止されていると聞いて、疑問に思うのがパチンコや競馬などの存在です。また宝くじなども賭博行為にあたるのではないかと思う人もいるでしょう。現在日本では、一般的な社会生活の範囲で行うことができる賭博は5系統あり、競馬や競艇、競輪やオートレース、宝くじやtoto、パチンコやパチスロ、麻雀などがこれにあたります。競馬や競輪、オートレースや競艇、宝くじやtotoは公営賭博と呼ばれ、それぞれに監督省庁が存在して、国庫などの収入源の一部となっていることから合法な賭博であると言えます。公営賭博以外のパチンコや麻雀は厳密に言えば違法となるのですが、この部分は非常にグレーであり、特にパチンコは三店方式と呼ばれる営業形態で刑法に抵触することを回避していることで合法的にパチンコを楽しむことができる状況になっています。賭け麻雀に関しては、パチンコ以上に違法性が高くなるので身内内で行うのであれば捕まる可能性は低くても絶対に0とは言い切れません。

 

▲オンラインカジノの摘発が増加している

 

近年、増加しているのがオンラインカジノの摘発です。インターネットサイトにパソコンなどを使ってアクセスし、オンライン上でカジノを楽しむことができるのがオンラインカジノですが、現行の刑法ではオンラインカジノも犯罪行為となります。ただし、オンラインカジノは海外のサーバー上にあることがほとんどで、賭博を禁じる刑法は日本国内にのみ適用されるので日本人が海外のオンラインカジノにアクセスして賭博行為を楽しんだとしても賭博罪に問うのは難しいという面もあります。

 

■カジノ合法化で違法カジノを排除する狙い

 

現在の日本の法律ではカジノを国内につくることはできません。ですが、カジノを合法化することができれば違法に運営されている違法カジノを排除することができると政府は考えています。カジノを認めて公的な機関が運営に関わることで、これまで違法な賭博施設を利用していた客を取り込んで、違法カジノなどを減らすことができるのではないかという狙いもあります。

 

 

 

カジノ業界をリードする世界のカジノ企業

現在、日本で議論されているのがIR実施法案であり、このIR実施法案の目玉となっているのがカジノ構想です。世界にはカジノが合法で、実際に日本人も渡航してカジノを楽しむことができる国々も多いのですが、このカジノ業界を牽引しているのがカジノ企業です。日本ではこれまでカジノが存在しなかったことから、あまり馴染みのないカジノ企業ですが、カジノの設置が具体的になりつつある今、世界のカジノ企業も日本に参入してくる可能性も高くなるのではないでしょうか。そこで世界各地でカジノを展開している有名なカジノ企業を紹介します。

 

■業界シェアNO.1を誇る、ラズベガスのカジノ企業

 

世界のカジノ企業の中でも、業界シェアNO.1を誇るのがアメリカのラスベガスに本社があるラスベガス・サンズです。ベネチアンホテル、マリーナベイ・サンズなどのカジノホテルの名前を聞いたことがある人も多いのではないでしょうか。

 

▲日本人にも人気のマリーナベイ・サンズ

特にシンガポールのマリーナベイ・サンズは日本でも人気でシンガポールを象徴するリゾートホテルです。57階建ての高層ビル3棟が屋上で連結されたユニークな構造は日本でもテレビCMなどで登場したことで一躍有名になりました。

 

マリナーベイ・サンズを運営するラズベガス・サンズは現在のアメリカ合衆国大統領であるドナルド・トランプ氏の大統領選挙期間の最大の援助企業としても有名で、トランプ氏と日本の安倍総理の会談でも日本のカジノ構想を早期にスタートさせることが話し合われており、世界一のカジノ企業として日本のカジノ開発に向けて日本事務所を開設すると既に発表しています。

 

■ラスベガス最大のカジノホテル数を誇るカジノ企業

 

噴水ショーで有名なベラージオを中心にアメリカのラスベガスや香港のマカオなどにカジノホテルを展開するのがMGMリゾーツです。MGMリゾーツはアメリカの大手カジノ企業の1つで、ラスベガス最大のカジノホテル数を誇る企業です。ベラージオの他にはMGMグランドやザ・ミラージュ、ニューヨーク・ニューヨーク、モンテカルロ、MGMグランド・マカオなどがあります。カジノ企業ですが、カジノの他にも会議室やカンファレンス・スペース、ホテルやレストランなどを運営するグローバルエンターテイメント企業であり、すでにMGMリゾーツは日本に本社、支社を設置しています。大阪府のカジノ構想では大阪湾の人工島の夢洲が最有力候補地になるとMGMリゾーツのCEOであるジェームス・ムーレン会長兼最高責任者が大阪での事業説明会で宣言しており、世界のカジノ業界を牽引する企業の1つとして日本のカジノ実施法案にも大きな影響を与えています。

 

■マカオのカジノ王が運営する企業

 

マカオのカジノと言えば、グランド・リスボアをイメージする人も多いのではないでしょうか。このグランド・リスボアを運営するのがSJMホールディングスです。グランド・リスボアの他にもゴールデン・ドラゴンやリスボア・マカオ、エンペラー・パレスなどを展開しています。中でも蓮をイメージした斬新なカジノホテルであるグランド・リスボアは日本のメディアなどでも多く取り上げられているので知っているという人も多いです。

 

SJMホールディングスの創設者であるスタンレー・ホー氏はギャンブルの帝王、カジノ王と呼ばれ、1960年代からマカオのカジノ経営権を独占してきました。現在は規制が緩和されたことで独占権を失っていますが、それでも営業許可証の半分を所有しており、スタンレー・ホー氏個人の資産総額はマカオのGDPの約1/3を構成すると言われているほどです。現在はスタンレー・ホー氏が高齢のため娘のパンジー・ホーが継いでいます。カジノ企業と言えばアメリカ、ラスベガスの企業が注目されることも多いですが、香港、マカオのSJMホールディングスも日本のカジノ構想に注目しています。

全国3ヶ所で認可!!本格的になってきたIR実施法案

平成28年の成立したIR法案整備推進法によってカジノ運営の具体的な制度に関してはIR実施法案で定めることになっており、これまで設置場所やギャンブル依存症対策、治安に関する不安など意見が求められる中で、政府のIR事業に関する動きもより活発的になってきました。

 

■カジノ開業の区域数は全国で3ヶ所??

 

東京都や大阪府、神奈川、長崎、北海道など、IR事業による経済効果を期待して様々な都道府県や市町村などがカジノ設置場所の候補地として名乗りを挙げていますが、3月に入ってIR実施法案の検討部会の座長である遠山清彦衆議院が、カジノを含むIR施設が開業できる区域数は最大でも全国で3ヶ所が妥当との認識を示したことで、よりカジノ実施法案が具体的になりつつあります。昨年8月にまとめられた提言ではIRはカジノだけではなく国際会議場やホテルなどの施設を統合的に運営する施設と定義しており、1つのIRに設置できるカジノは1ヶ所となっているので、日本で開業することができるカジノは最大3つとなります。また政府案には1つのIRに占めるカジノの面積の上限は1万5000平方メートルとしており、1万平方メートルは野球場のグラウンドの大きさほどです。

 

■入場料や納付金に関する案も提示されている

カジノはいったいどこにできるのか気になっているという人も多いのですが、具体的な設置ヶ所数に加えて与党に提示されたのが入場料や納付金です。カジノができたら是非利用したいという人は入場料の有無や金額も気になるのではないでしょうか。現在、提示されているカジノの入場料は2,000円となっています。カジノ法案に関する調整を行っている党内では低いのではという意見もあることから、今後は引き上げを求められる可能性もあります。ただし、入場料を引き上げる代わりにIR事業者から徴収する納付金のGGR比例にかかる負担率を低めにするなどの配慮が取られる予定です。

 

カジノ実施法案に関する調整が具体的に行なわれている中で、観光振興の観点から考えると政府が提示する案は厳しいのではないかという声もあります。

 

■具体的な案が提示される中で未だ懸念されるギャンブル依存症

 

日本にカジノを作る上で常に懸念され続けているのがギャンブル依存症の問題です。政府はカジノに関する具体的な制度を定めるためにIR実施法案の作成を進めていますが、ギャンブル依存症への対策が不十分だという声も多く、与党は強い懸念を抱いています。すでに日本にはパチンコや競艇、競馬などのギャンブル依存症と疑われる人は536万人いると厚生労働省が打ち出したことで、カジノ実施法案が具体的な調整に入っている中で注目されています。具体的な調整が進む中でカジノ実施法案によって借金や借金による犯罪、家庭崩壊などが起こることがないようギャンブルへの依存への予防が広く求められています。

 

▲一週間に3日という制限について

 

先日政府は日本人や日本在住の外国人の入場は「連続する7日間に3回」かつ「連続する28日間で10回」までという制限を提示しました。カジノを含むIR施設の設置はあくまでも外国人観光客の誘致のためであり、いつでも行くことができる日本人や日本在住の外国人がカジノに入り浸らないようにという狙いがあり、日本人や日本在住の外国人に対するギャンブル依存症対策として盛り込まれた案ですが、7日間に3回であれば2日に1回は行ける計算になり、ギャンブル依存症対策としては甘いのではないかと与党から批判の声も上がっています。

もともと政府は今回のIR実施法案で世界最高水準の規制を方針としているのですが、すでにカジノがある国々よりも甘い場合もあり、現在の政府の案が日本人や日本在住の外国人のカジノの利用抑制に繋がるのか疑問視されています。